生活保護で緊急連絡先がいない場合の対処法を徹底解説！

「身寄りがなく緊急連絡先を親族に頼めない…」

一般的には親族を頼ることが正解とされていますが、親族を頼れない人は少なくないかと思います。

そこで、本記事では生活保護受給者向けの緊急連絡先対処法を紹介します。生活保護を現在受給している人でも可能な具体的な対処法を解説しているので、身寄りがなく困っている方はぜひ参考にしてください。

生活保護で緊急連絡先を頼む親族がいない場合の対処法

緊急連絡先は親族がいなかったとしても対処できます。

具体的な対処法としては、以下のような方法があります。

まずはケースワーカーに相談する

親族に頼めない場合は、まずケースワーカーに相談しましょう。ケースワーカーが連絡先を引き受けてくれたり、身寄りがない人からの身元保証を引き受けてくれる団体と繋げてくれたりする可能性があります。

生活保護受給者は、毎月支給される生活費で生活を送る必要があり、入院や引っ越しの際には別途費用が支給されますが、緊急連絡先代行サービスの利用料は別途支給されない可能性が考えられます。

ケースワーカーに相談せずに無断で利用すると費用面でトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

なお、相談した際の対応は、自治体やケースワーカーごとに異なり、過去に前例があったとしても自分も同じ対応が受けられるとは限りません。

知人に頼める相手がいないか確認する

ケースワーカーに相談した上で、自治体では何の対応もできないと言われてしまった場合は、知人に頼める相手がいないか探してみましょう。

緊急連絡先には原則親族を選ぶ必要がありますが、頼めない場合は知人や友人のように血縁者以外でも問題ありません。

また、支払いが必要な役割ではないため、生活保護を受給している人や収入がない人も選べます。

なお、緊急連絡先の登録は代筆が可能なため、契約者本人が代筆すれば現在の収入状況や職業、住所などは知人に知られません。

緊急連絡先代行サービスを利用する

知人にも頼めない場合には、緊急連絡先代行サービスを利用しましょう。

緊急連絡先代行サービスとは、身寄りがない人や親族と絶縁している人などから緊急連絡先を請け負っているサービスです。

費用は1年あたり約1～3万円ほどで、利用に審査はなく誰でも利用できます。

誰でも簡単に緊急連絡先を確保できるメリットがありますが、ケースワーカーや知人を頼る場合と違い費用がかかる大きなデメリットがあります。

利用する際は、必ずケースワーカーに確認をとってから契約に進みましょう。

NPO法人に相談する

緊急連絡先代行サービスの利用が自治体で禁止されていた場合は、NPO法人に相談すると良いでしょう。

NPO法人とは利益ではなく社会貢献を目的に活動している団体のことです。

NPO法人の活動は団体ごとに異なり、住居支援や生活支援を行っている団体では、緊急連絡先や身元保証人を引き受けている場合があります。

緊急連絡先なしで賃貸契約や入院・手術を受けることは簡単ではないため、ほかの対処法が不可能な場合はNPO法人への相談を検討してみてください。

生活保護受給者が緊急連絡先に選ぶべき相手は？

生活保護受給者が緊急連絡先に選ぶべき相手は、以下の通りです。

可能な場合は3親等以内の親族を優先する

緊急連絡先には、可能な限り3親等以内の親族を優先して登録するというルールが存在します。

このルールは、生活保護受給者も同じで、親族に頼める場合にはケースワーカーや友人よりも親族を優先する必要があります。

なお、緊急連絡先の記入は代筆が可能なため、契約者本人が代筆すれば現在の年収や職業を親族に知られることはありません。

親族に頼めない場合はケースワーカーや友人でも可

親族が他界している、縁を切っているなどの理由で親族に頼めない場合は、ケースワーカーや友人、知人のように血縁者以外を連絡先に指定することも可能です。

親族に頼めそうにない場合は、まずケースワーカーに相談してみましょう。

なお、ケースワーカーが連絡先を引き受けてくれるかは、自治体ごとの方針やケースワーカー自身の考えによって異なるため、必ずしも引き受けてくれるとは限りません。

生活保護受給中でも利用できる緊急連絡先代行サービス5選

生活保護受給者に最適な緊急連絡先代行サービスを紹介します。

日本アリバイ協会

提供しているサービス	在籍確認/書類作成/保証人紹介/緊急連絡先代行
利用料金	1万6,500円
対応速度	最短即日
ホームページURL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

日本アリバイ協会は、10年間で2万件以上の審査に対応してきた豊富な実績を持つ会社です。

幅広いサービスを提供しており、緊急連絡先であれば1万6,500円で依頼できます。

最短当日中にサービスの提供が可能なため、急ぎの方に最適です。

アリバイドットコム

提供しているサービス	在籍確認/書類作成/保証人紹介/緊急連絡先代行
利用料金	1万6,500円
対応速度	最短即日
ホームページURL	https://alibai.jp/
電話番号	03-6303-3959

アリバイドットコムは、アリバイ業界において豊富な実績を持つ会社です。
累計相談実績は2,000件を超えており、柔軟な対応を得意としています。

緊急連絡先の代行だけでなく、保証人や在籍会社の紹介が受けられるため、賃貸契約で緊急連絡先が必要になっている人に最適です。

相談には無料で対応しているため、まずは気軽に相談してみると良いでしょう。

緊急連絡先代行.COM

提供しているサービス	緊急連絡先代行/身元保証
利用料金	登録料5,500円/利用料1万3,200円
対応速度	記載なし
ホームページURL	https://emergencycontactagency.com/
電話番号	050-3786-4910

緊急連絡先代行.COMは、緊急連絡先と身元引受人を依頼できるサービスです。

利用に制限がない点が特徴で、年中無休で営業しています。

審査が無い会社と契約したい人に最適です。

賃貸契約や就職時の緊急連絡先であれば2年で1万3,200円で利用できますが、入院時に利用する場合は6万6,000円かかるため注意が必要です。

全国緊急連絡先代行アローズ

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	9,900円～2万7,500円
対応速度	最短30分～
ホームページURL	http://a-4141.com/
電話番号	03-5939-8825

全国緊急連絡先代行アローズは、年齢、性別、国籍問わず誰でも利用が可能なサービスです。

プランは2年で9,900円のプランと2年で1万6,500円のプラン、30日で2万7,500円のプランが用意されており、必要としている情報に合わせて選択できます。

複数のプランから、自分に合ったものを選べる会社を利用したい人に最適です。

申し込み方法はネット申し込みと電話申し込み、郵送申し込みに対応していますが、ネット以外の申し込み方法では手数料が5,500円かかるため、ネット申し込みをおすすめします。

一般社団法人困りごとサポート支援機構

提供しているサービス	緊急連絡先代行/高齢者見守りコール
利用料金	登録事務手数料5,000円（税別）/年間料5,000円（税別）/更新料5,000円（2年毎）
対応速度	記載なし
ホームページURL	https://komasapo.com/phone.html
電話番号	0120-5030-22

一般社団法人困りごとサポート支援機構は、緊急連絡先の代行と高齢者見守りコールの2つのサービスを展開している団体です。

年間5,000円で利用できるコストパフォーマンスの高さが魅力で、できるだけ安く利用できる所と契約したい人に最適です。

利用時には審査がありますが、面談や年齢制限は一切なく、誰でも依頼できます。

賃貸契約時や雇用契約時、入院・入学時などで利用可能です。

緊急連絡先に認められない相手はいる？

緊急連絡先は、誰に頼んでも問題ない役割ではありません。

認められない相手は、以下の通りです。

電話対応が困難な人

緊急連絡先に登録すると、緊急の連絡は全て電話で届くようになるため、電話を持っていなかったり電話口での会話ができなかったりする人は登録を認められません。

電話は固定電話でも携帯電話でも問題ないため、必ず電話が可能な相手を選びましょう。

未成年者

未成年者は、緊急の連絡を受け取っても正しい対応ができないため、緊急連絡先には登録できません。

原則3親等以内の親族を選ぶルールがありますが、親族が未成年者のみの場合は親族以外の人を選びましょう。

登録時には生年月日と年齢の記入が必要なため、未成年者だと隠して登録することはできません。

国外に住んでいる人

緊急連絡先には、国外に住んでいる人も選べません。

親族であっても国外在住者は選べないので注意しましょう。

登録時には住所の記入が必要なため、在住地域を隠して登録することはできません。

生活保護で緊急連絡先を頼む親族がいない人からよくある質問

最後に生活保護で緊急連絡先を頼む親族がいない人からよくある質問をまとめて紹介します。

今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

生活保護受給者を緊急連絡先に選べますか？

緊急連絡先に選べないのは、電話対応が困難な人や国外に住んでいる人だけです。

生活保護受給者であっても個人の電話を所持していて対応が可能であれば連絡先に指定できます。

緊急連絡先登録時には、氏名や電話番号、住所などの基本情報のほかに職業や年収が必要な場合がありますが、生活保護の場合は無職と記入すれば問題ありません。

緊急連絡先に選んだ相手が原因で審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先は、審査の対象外となっているケースが多く、選んだ相手が原因で審査に落ちることはほとんどありません。

しかし、一部の保証会社や管理会社では、緊急連絡先相手の信用情報や滞納歴をチェックしていると言われています。

そのため、入院や旅行などで提出する緊急連絡先であれば誰を選んでも問題ありませんが、賃貸契約時の緊急連絡先には、信用情報に傷がある人を選ぶべきではありません。

生活保護の場合緊急連絡先代行の費用は支給されますか？

生活保護を受給している場合、生活費や家賃などの生活に欠かせない必要最低限の費用は支給されます。

しかし、緊急連絡先代行の費用は家賃扶助のように専用の支給項目が用意されていないため、やむを得ず利用した場合にも、支給されない可能性が高いといえます。

支給されるかは担当のケースワーカーの判断に左右されるので、契約する前に必ずケースワーカーに確認を取りましょう。

支給されない場合は、生活扶助として支給されている分から支払う必要があります。

無料で利用できる緊急連絡先代行サービスはありますか？

生活保護を受給中でも無料で利用できる代行サービスはありません。
利用には年1～3万円前後の費用がかかるため、親族に頼むかケースワーカーに相談することをおすすめします。

親族がいない場合は、友人や知人でも認められます。

生活保護の場合保証人は役所に頼めますか？

役所では保証人の代行を請け負っていません。
しかし、役所によっては身寄りがない人から身元保証を請け負っているNPO団体を紹介している場合があります。

保証人がいない場合は、まず担当のケースワーカーに相談してみましょう。

【まとめ】生活保護で緊急連絡先がいない場合の対処法

本記事では、生活保護で緊急連絡先を頼める相手がいない場合の具体的な対処法について紹介しました。

緊急連絡先は親族に頼むケースが一般的ですが、親族がいなくてもケースワーカーに任せる方法や知人を頼る方法などで対処が可能です。

まずケースワーカーに相談をしてから、自力で対処する必要がある場合には知人か代行サービス、NPO法人を頼りましょう。