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緊急連絡先は友人でも良い?友人に頼む前に知っておくべきことと頼むべきではない相手について解説

「緊急連絡先は友人に頼んでも良いの…?」

賃貸契約時の緊急連絡先は、親族に頼むのが一般的ですが、友人を選んでも良いのでしょうか?

様々な事情で友人に頼みたいと考えている方は少なくないかと思います。

本記事では、賃貸の緊急連絡先は友人でも良いのかについて詳しく紹介していきます。

この記事を読んでわかること
  • 緊急連絡先は友人に頼めるか
  • 連絡先として認められない相手の特徴
  • 緊急連絡先が使用されるタイミング
本記事の内容

緊急連絡先は友人でも良い?

緊急連絡先は友人でも良い?
緊急連絡先は原則親族に頼む決まりがありますが、事情があり親族に頼めない人は友人や知人、婚約者などに連絡先を頼んでも問題ありません。

親族に頼めない場合は、友人を頼ることを考えてみると良いでしょう。

なお、賃貸仲介業者や大家さん、管理会社によっては、親族以外は認めていないケースもあるため、友人に頼む際は事前に仲介業者に確認をとることをおすすめします。

緊急連絡先を友人に頼む際に知っておくべきこと

緊急連絡先を友人に頼む際に知っておくべきこと
緊急連絡先を友人に頼む際に知っておくべきことをまとめて紹介します。
友人に頼む前に、目を通しておきましょう。

友人に頼む際に知っておくべきこと
  • 緊急連絡先に支払い責任はない
  • 緊急連絡先と連帯保証人は違う
  • 友人の連絡先の無断使用はNG
  • 家賃を滞納すると友人に連絡される

緊急連絡先に支払い責任はない

緊急連絡先は、支払い責任を負う役割ではありません。

支払い責任を負うのは、連帯保証人であり、緊急連絡先の役割は緊急時の対応のみです。

緊急連絡先には一切の責任がなく、緊急時にかかってきた電話に対応できなかったとしても責任を問われることはありません。

緊急連絡先と連帯保証人は違う

緊急連絡先と連帯保証人は、全く別の役割です。

具体的には、以下のような違いがあります。

項目 緊急連絡先 連帯保証人
役割 緊急時の対応 契約者が滞納した際に費用を負担すること
法的責任 なし あり
費用の負担 なし 場合よってあり
選べる相手 友人や知人でも可 2親等以内の親族のみ
審査 なし あり

賃貸契約では、緊急連絡先と連帯保証人を同時に求められる場合もありますが、2つは全く別の役割のため間違えないよう注意しましょう。

友人の連絡先を勝手に使用すると電話番号確認時に気が付かれる

緊急連絡先は、登録時に記入ミスを予防する目的で一度確認の電話がかけられます。

無断で連絡先を使用しても、確認の際に確実に気がつかれます。

親しい間柄の相手であっても、友人の電話番号を無断で使用するとトラブルに発展するため絶対にやめましょう。

友人の電話番号を無断で使用すると友人との関係が悪化するだけでなく、保証会社や不動産仲介業者からの印象も悪くなり審査に悪影響を及ぼすと考えられます。

家賃を滞納すると友人に連絡されてしまう

友人に緊急連絡先を頼む際は、家賃の支払いが遅れた場合友人に連絡される可能性があることを頭に入れておきましょう。

支払いが遅れると、最初に手紙や電話で入居者に連絡が届くのですが、連絡が届いた時点で返信したり未払い分を支払ったりしなければ、安否確認を行う必要があると判断され緊急連絡先が使用されます。

友人に連絡先を頼んでいる場合、友人に連絡がつかないという内容の電話がかけられるため注意が必要です。

なお、支払いの遅れで緊急連絡先が使用されてしまう理由は、長期間連絡がつかないことが原因であり、連絡が来た時点で返信すれば問題ありません。

緊急連絡先に認められない相手はいる?

緊急連絡先に認められない相手はいる?

緊急連絡先は、通常審査の対象外ではありますが、以下のような特徴に当てはまる方は認められない場合があります。

認められない可能性がある相手
  • 電話対応が困難な人
  • 未成年者
  • 国外に住んでいる人
  • 信用情報に傷がある人

電話対応が困難な人

緊急時の連絡は、すぐに連絡が届く電話で行われます。

登録時には電話番号以外にも住所の記入を求められますが、郵送で連絡が届くことはなく、電話対応ができない人は連絡先として相応しくありません。

以下に該当する人に連絡先を頼むのは、避けた方が無難です。

  • 電話を持っていない人
  • 電話口での会話が困難な人
  • 会話内容を覚えられない人

友人や知人に頼む際は、事前に相手が電話を持っているか確認しましょう。

なお、個人所有の電話であれば、種類は携帯電話でも固定電話でも問題ありません。

未成年者

緊急連絡先には、未成年者は選べません。

未成年者には、緊急時の適切な判断や対応が難しいからです。

仮に親族であっても、成人を迎えていない人は選べないため注意しましょう。

なお、登録時には年齢と生年月日を記入する必要があり、年齢を隠して登録することはできません。

国外に住んでいる人

登録の時点で国外に住んでいる人は、国内に住んでいる人と比べて連絡がつきにくいことから認められない場合があります。

仮に相手が親族であっても、国外に住んでいる人には頼まない方が良いでしょう。

登録時には現住所の記入が必須であり、国外に住んでいる事実を隠して登録することはできません。

なお、賃貸契約のように長期的な使用が想定される緊急連絡先では、今後国外に移住する予定がある人も避けた方が無難です。

登録後でも変更が可能なため、頼んでいた相手が国外に行ってしまった場合は、気がついた時点でほかの人に変更しましょう。

信用情報に傷がある人

緊急連絡先は支払いの責任を負う役割ではありませんが、一部の厳しい審査を行っている保証会社や管理会社では、連絡先相手の信用情報を確認していると言われています。

信用情報に傷がある人に連絡先を頼んでいると、変更を求められる場合があるので注意が必要です。

信用情報の傷とは、信用情報に記録されたネガティブな情報のことで、滞納や自己破産、短期間で複数のクレジットカードを発行した場合などに記録されます。

過去に金銭関係のトラブルを起こしている方やお金にルーズな方には、念のため連絡先を頼まないことをおすすめします。

緊急連絡先が使用されるのはいつ?

緊急連絡先が使用されるのはいつ?
緊急連絡先が使用されるのは、主に以下のようなタイミングです。
日常的には使用されませんが、本人との連絡がつかないといった緊急時には使用されます。

使用されるタイミング
  • 登録する時
  • 本人の安否確認が必要になった時
  • 本人が負傷した時

緊急連絡先を登録する時

緊急連絡先の登録をする際には、登録情報の間違いを確認するために、一度電話がかかってくるケースが多いです。

連絡先を頼む相手には、事前に電話がくる可能性を伝えておくと良いでしょう。

確認の電話では、記入した情報に間違いがないかの確認と同意しているかを聞かれます。

難しい質問をされることはなく、回答が審査に影響を及ぼすこともありません。

本人の安否確認が必要になった時

賃貸契約時に提出する緊急連絡先は、本人の安否確認が必要になった時に使用されます。

安否確認が必要な状況には、以下のようなシーンが該当します。

安否確認が必要な状況
  • 災害発生時
  • 長期間入居者との連絡がとれない時

管理会社や大家さんからの連絡を長期間無視し続けていると、安否確認のために緊急連絡先を使用されてしまいます。

些細な内容の連絡であっても、無視は避け、必ず返信を行うようにしましょう。

返信が必要なのか迷った場合は、念のため返信しておくことをおすすめします。

本人が負傷した時

緊急連絡先は、災害や事故に入居者が巻き込まれ負傷した時や意識を失った際にも使用されます。

どういう状況でどのように負傷したのか、どこの病院に運ばれたのかなどの情報を、本人に代わって家族に伝えます。

本人が自力で連絡できない場合のみに使用され、負傷して病院に運ばれたとしても本人が自力で対応を行えれば使用されません。

緊急連絡先の登録に必要な情報は?

緊急連絡先の登録に必要な情報は?
緊急連絡先を登録する際に、必要になる情報は以下の通りです。

登録に必要な情報
  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 生年月日
  • 年齢
  • 性別
  • 続柄
  • 年収
  • 勤め先情報

登録時に記入した情報は、本人に直接確認が入る場合があるため、適当に記入することはおすすめできません。

わからない項目がある場合は、事前に連絡先を頼む相手に確認をとっておくと良いでしょう。

嘘は確認時に見抜かれるため、絶対にやめましょう。

友人に頼む以外で緊急連絡先を対処する方法は?

友人に頼む以外で緊急連絡先を対処する方法は?
友人を頼れない場合は、以下の4つの対処法を考えてみてください。

友人に頼む以外の対処法
  • 緊急連絡先代行を利用する
  • 提出を免除できないか交渉する
  • 弁護士・行政書士と契約する
  • 緊急連絡先が不要な物件を探す

緊急連絡先代行サービスを利用する

友人に頼めない場合に最もおすすめの対処法は、緊急連絡先代行を利用する方法です。

代行サービスとは、賃貸契約や入院・手術時に必要になる緊急連絡先の代行依頼を請け負っているサービスです。

身寄りがない人向けのサービスですが利用に制限はなく、1年あたり1~3万円ほどの費用で利用できます。

ほかの対処法に比べて、簡単に利用でき費用が安い点がメリットがあります。

時間の余裕がない方や、費用を抑えて対処したい方におすすめです。

緊急連絡先の提出を免除できないか交渉する

親族に頼めないことから緊急連絡先の提出が困難な場合には、不動産仲介業者を通じて大家さんや管理会社に緊急連絡先の提出を免除できないか交渉してみることをおすすめします。

緊急連絡先の提出は法律で定められているわけではないため、事情を説明すれば配慮してもらえる可能性があります。

家賃を一定期間分前払いする、敷金を多めに支払うなどの条件次第では免除が期待できるため、交渉してみると良いでしょう。

なお、過度な期待は禁物です。

弁護士・行政書士と契約する

緊急連絡先は、弁護士や行政書士と契約することでも対処できます。

弁護士や行政書士に依頼するメリットは、法律に関する相談や自分の死後の対応まであわせて頼めることです。

反対にデメリットとしては、年間3~10万円ほどの利用料がかかることが挙げられます。

友達に頼みづらい場合は、弁護士・行政書士との契約も考えると良いでしょう。

緊急連絡先が不要な物件を探す

緊急連絡先を用意せずに解決する方法としては、緊急連絡先が不要な物件を探す対処法があります。

賃貸物件の中には、緊急連絡先が不要で契約できる物件も存在し、そういった物件であれば緊急連絡先を用意せずに対処が可能です。

不動産仲介業者に直接相談すれば紹介を受けられるため、考えてみると良いでしょう。

なお、緊急連絡先が不要な物件は昔に比べて減ってきているため、地域によっては1件も見つからない場合もあります。

緊急連絡先を友人に頼むことについてよくある質問

緊急連絡先を友人に頼むことについてよくある質問
最後によくある質問をまとめて紹介します。

今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

よくある質問
  • 緊急連絡先が原因で落ちることはある?
  • 緊急連絡先には必ず確認がきますか?
  • 友人に頼む場合続柄は何と書きますか?

緊急連絡先に選んだ相手が原因で審査に落ちることはある?

緊急連絡先は審査の対象外とされているケースが多く、選んだ相手が原因で落ちることは基本的にありません。

しかし、一部の保証会社や管理会社では、緊急連絡先相手も審査の対象としており、信用情報や収入状況が問われると言われています。

緊急連絡先相手を選ぶ際は、万が一の事態を避けるためにも、信用情報に傷がある人や収入がない人のように審査で落とされる原因となる人は選ばないことをおすすめします。

緊急連絡先は必ず確認の電話がきますか?

審査時に行われる確認の電話は、かかってくる場合とかかってこない場合があります。

確認の電話を一切行っていない会社とすべての契約で確認の電話を行っている会社、ランダムに確認を行っている会社などが存在しますが、いずれも事前の告知はありません。

突然知らない番号から電話がかかってくると相手を不安にさせてしまうため、緊急連絡先を頼む相手には事前に電話がくる可能性があると伝えておくと良いでしょう。

友人に緊急連絡先を頼む場合続柄は何と書きますか?

友人に緊急連絡先を頼む場合、続柄はそのまま友人と記入すれば問題ありません。

知人や婚約者などでも良いでしょう。

親族ではなく友人なのに続き柄を親戚や従妹などと記入してしまうと、管理会社や不動産仲介業者に気がつかれた際にトラブルになる可能性があります。

続柄の書き方に正解はないため、偽らずにそのままの関係性を記入しましょう。

【まとめ】緊急連絡先は友人でも良い?

【まとめ】緊急連絡先は友人でも良い?
本記事では、緊急連絡先は友人に頼んでも良いのかについて紹介しました。

緊急連絡先は友人や知人に頼んでも問題ありません。

親族に頼れない場合は、仲の良い友人に相談してみると良いでしょう。

友人や知人も頼れない場合には、緊急連絡先代行の利用をおすすめします。

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